​本会について

近年、世界的な人口増加と新興国の経済発展により、食料消費量が急増しています。一例として、食肉の需要は大きく高まると予想されており、国際連合食糧農業機関（FAO）によると、2050年に世界の食肉の年間消費量は約4億7000万トンに達し、現在より2億トン以上増加すると試算されています。しかしながら、畜産動物を飼養する従来の食肉生産は環境負荷や資源の制約、安全性の課題があり、その持続性に限界があると指摘されています。

​実際、畜産動物の飼養による食肉生産は、温室効果ガスの排出や土地・水・農作物資源の利用による、地球温暖化、土壌劣化、および水質・大気汚染といった地球環境問題の主要因のひとつと考えられています。加えて、口蹄疫や牛海綿状脳症（BSE）などの家畜伝染病による食肉流通へのリスクもあり、将来的な食料供給の安定性に大きな不安を与えています。

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このような背景から、世界的に健康志向やフードロス問題、サステナビリティへの関心が高まり、持続可能な食のあり方を模索する「サステナブル・フード・ムーブメント」が広がりを見せています。その中で、2000年代以降に再生医療分野で発展した細胞培養・組織工学（ティシュエンジニアリング）の技術を応用し、動物や植物を飼育せずに細胞を培養・増殖させて食料を生産する「培養食料」の研究が世界各国で進展しています。

特に、筋肉細胞の効率的な増殖や、肉繊維を模した組織構築など、従来の食肉に近い品質の再現を目指した技術開発が進んでおり、穀物や畜産動物に依存しない革新的な食料生産システムの確立に向けた動きが加速しています。この技術は、環境負荷の軽減、食料不足やタンパク質危機の克服、食肉の安定供給への貢献、さらには健康的な新しい食文化の形成にもつながると期待されています。

しかし、実用化には依然として多くの課題があります。栄養価、味、価格、そして何より安全性を確保したうえで社会に受け入れられる製品を開発するには、さらなる技術革新と科学的評価基準の整備が必要です。

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こうした課題解決と技術革新を目的に、2025年4月、私たちは「日本培養食料学会」を設立しました。

本会は、培養食料に関心を持ち、実際に研究・開発に携わる多様な分野の研究者が集い、技術の進歩と知見の共有を通じて、安全・安心かつ美味しい培養食料の早期社会実装を目指します。また、研究成果を科学的に体系化し、栄養面・安全性の観点から信頼性のある情報を発信することで、産官学の連携による新たな食品産業の創出と、将来の食料問題解決、持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。